1948-05-28 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号 そうすると實際上活動しておる新聞社が使えなくて、同盟とき時事通信とかいうものに依存しておる販賣とか廣吉業務しかやつていない新聞社までバツヂをもらうというような、現實と非常に違つた面が出てくる。そこで六百なら六百というわくだけはつきりさせておいて、そのわくについて別の制限を設ける。たとえば保證金制度をとるとか、編集業務をやつている新聞社でなければやらないという取扱いをぜひする必要がある。 石田博英